2021-05-13 第204回国会 参議院 内閣委員会 第18号
○国務大臣（坂本哲志君） これは厚生労働省の調査でございますけれども、平成三十年十月一日時点におきまして、認可保育所等への移行を希望する施設は、事業所内保育施設で一四・六％、ベビーホテルで三〇・四％、その他の認可外保育施設で三八・〇％となっております。
○国務大臣（坂本哲志君） これは厚生労働省の調査でございますけれども、平成三十年十月一日時点におきまして、認可保育所等への移行を希望する施設は、事業所内保育施設で一四・六％、ベビーホテルで三〇・四％、その他の認可外保育施設で三八・〇％となっております。
ベビーホテルを含めました認可外保育施設につきましては、児童福祉法に基づいて国が示す指導監督基準に適合しているかを確認するために、都道府県等に対して原則年一回以上立入調査を行うことを求めているところでございます。 一方、現状は、委員御指摘のとおり、必ずしも全てというわけではないということになっております。
また、特にベビーホテルというものについては必ず年一回行うこととなっているというふうに承知をしております。しかしながら、昨年の六月に厚労省が行った調査によれば、平成二十九年度の立入調査の実施状況は僅か六九％、必ず年一回行うということになっているベビーホテルについても七一％と、特にベビーホテルが大変多くある東京においては一〇％台というふうにも伺っているところでございます。
この前の子ども・子育て法案の中で、無償化の対象となる施設の中で、大分、保育園の基準が緩められたというか、その認可の基準も若干緩んだところもあるでしょうし、それから認可外という意味でも、例えばベビーホテルみたいなところも含めると、敷地の中に園庭がないというようなところはかなりふえる傾向にどちらかというとあるんだろうなというふうに思っています。
この立入検査ですが、例えば、ベビーホテルについては必ず年一回行うことになっていて、その他の認可外保育施設については年一回以上行うことが原則です。しかし、平成二十八年度の立入調査の実施率は、ベビーホテルに関しては七三％、認可外保育施設全体としては六八％と、「必ず」や「原則」が守られているとは言えません。 今回の無償化の対象にはベビーシッターやファミリー・サポート・センター事業も含まれます。
これ、何度も言って申し訳ない、調査だってベビーホテルは原則、必ずか、必ず年一回と言っているのに、七割くらいのところしかやっていないということになっているわけですから。そういう言葉で言っていたって、実際に行われているかどうかというのが、これが大事だというふうに思います。
託児施設、ベビーホテルにしてもベビーシッターにしてもファミサポ事業にしても、しっかりと基準を定めていくというのは大事だと思います。 同時に、これも秋田参考人からですが、質の向上への取組の発言もありました。
その最低の基準すら満たしていないところに対して政府が支援をする、お金を出すということがやっぱり重みがあるということで、やっぱり地方自治体に対してはきちんと監督を、指導をしていただきたいと思いますし、かつ、この委員会で何度も問題になった、特に認可外の保育所、ベビーホテルです、多くの事故を起こしていて、一〇〇％指導監督すらできていない、調査にすら入れていないというこの指摘をやっぱり重く受け止めていただいて
東京都の状況でございますけれども、確認をいたしましたところ、ちょっと御通告ではベビーホテルのお話ということでしたのでそこを中心にお聞きしたんですが、施設数が多く、かつ東京都側の人員が限られているために、過去に指摘をしたけれども改善されない施設ですとか、あるいはまた苦情があった施設などに優先順位を付けて立入りを行っているということを伺っております。
○清水貴之君 今話がありましたその巡回支援指導員の話なんですけれども、これはもちろん積極的にどんどん進めていった方がいいと思うんですけれども、これをやることによって、ベビーホテルの立入調査、これ必ずということになっているわけで、それの代替となり得るということなんですか。
○清水貴之君 ということは、代替ではないわけですが、連携して良くなるようにするのは必要ですけれども、必ずと言っているベビーホテルの調査をこれはしなければ、進めなければいけないわけですね。 逆に、東京みたいな大都市ではないけれども、例えば先日も挙げさせていただきました滋賀県とか沖縄県などは五件とか六件なわけですね、そもそもベビーホテルの件数が。これがそのうちの半分ぐらいしか調査が行われていない。
その他の認可外施設の方が、数としてはベビーホテルの大体三倍から四倍ぐらいになりますので、これも難しいとは思うんですが、これは原則ということになっているんですね。 だから、必ずではないのでこの七割という数字で果たしていいのかどうかという話になってくるんですが、これは、原則ということ、七割で満たしているというふうに考えられますか、それともしっかりと全数実施していくべきだというふうに考えますか。
それで、認可外保育施設のその立入りの問題、先ほども質問あったので私も取り上げたいんですけれども、これ、やっぱり立入りは年一回やるということを原則とする、ベビーホテルは絶対条件なんですけれども、私も、資料四ページ、配りました。 二〇一六年度を見てみますと、ベビーホテル一千三十五か所、実施率七三％と。その他の認可外保育施設三千三百三か所、実施率七一％と。
○清水貴之君 この実施の実際件数なんですが、まず、ベビーホテルについては必ず年一回立入調査を行うこととなっていますね。その他の認可外保育施設については年一回以上行うことを原則というようになっているので、これによって両方の、二つのこの立場が違うわけですが、まずこのベビーホテルに関しては、実施率というのが、これ多分同じ二十八年の資料だと思うんですけれども、七三％です。未実施が二七％。
○副大臣（大口善徳君） 委員御指摘の資料三でもまとめていただいておりますけれども、確かに、特にベビーホテルなどは適合しているのが四百五十四で四四％ということですから、適合しているのが四四％ということでありますので、五六％は適合していないということであります。
特にベビーホテルの現状について書かせていただいております。全国認可外の保育所六千五百五十八か所で、安全面、管理面で指導監督基準に適合しない保育所は、ベビーホテルで五百八十一か所、その他の認可外保育所で千三百五十三か所、合わせて二千か所に達しているわけです。
いわゆる認可を受けてずっとやってこられた社会福祉法人なんかの施設では、当然、こういうことはもう既にやっていらっしゃるということが想定できるわけなんですけれども、今回、かなり無償化の対象の幅が広がって、例えばベビーホテルでこういうことをやっているかといえば、多分やっていないところがほとんどじゃないかな。
みましたが、あくまでも、この前段、大臣のお手元に資料として、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案の概要を置いてございますが、基本理念の前段は、良質かつ適切なものであることに加えでありまして、一に大事なことは良質かつ適切であるということ、これは子ども・子育て支援法の理念でございますので、そこは共通認識といたしました上で、では、各委員が御指摘のように、ベビーシッターさん、あるいは認可外保育所、これはベビーホテル
ここの中には、認可を受けていないベビーシッターさんや、あるいは、いわゆるベビーホテルも加わっております。 大臣、これは御存じのことと思いますが、こうした施設が果たしてどこほど指導監督、立入調査を受けているかというと、このベビーホテルも含む認可外保育園の場合は、立入調査が全体の七割受けていて、基準を満たすものは、ベビーホテルでは四割、認可外では半数ちょっと。
施設別に申し上げますと、立入調査を実施した割合は、ベビーホテルが約七三％、その他の認可外保育施設が約七一％、事業所内保育施設が約四五％となっております。
しかし、ここの一点に、高所得者優遇措置ということでありますが、しかし、ベビーホテルだとかその他の認可外施設といったものは、実は、そもそも利用できるというのが、低所得者の方々はそもそも利用がしづらい状況でございますので、そういった意味でも恩恵を受けることができません。 そして、こういうような状況の中で、児童虐待の問題等が出てまいりました。
対象となるサービスでございますけれども、この六月の骨太の方針によりますと、対象となるサービスとしまして、幼稚園の預かり保育、それから、一般的に言う認可外保育施設、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーホテル、ベビーシッター及び認可外の事業所内保育等というふうに整理されております。
その上で、報告書の整理についてどうなっているかということを申し上げますと、無償化の対象となるサービスは、まず、幼稚園の預かり保育、それから、一般的に言う認可外保育施設、自治体独自の認証保育施設、ベビーホテル、ベビーシッターなど、児童福祉法による届出義務に基づく届出を行っていて指導監督の基準を満たすもの。ただし、この指導監督基準を満たすとの要件は、五年間の猶予つきとすること。
幼稚園、保育園の利用料、所得階層別の利用率、あるいは無認可保育園やベビーシッターなどでの利用実態数、ベビーホテルでも構いません、何らかの統計調査、ある方はいらっしゃいますでしょうか。関係省庁の方、順次お答えいただければと思います。
私の方からは、今御指摘いただきました後段の、いわゆる認可外と言われる施設、あるいはベビーホテルと言われる施設についての統計がございますので、御報告いたします。
もちろん、保育の受皿が必要なことはもう論をまちませんし、特にベビーホテルなどは一番お母さんたちも困った状態で預けられるわけで、監査があってすぐ、ではそれが実現されないから取消しかというと、そういう問題でもない。しかし逆に、その状態でずっと営業されていて、子供が死んで、取り返しのつかない事態が起きて初めて、例えばそこが営業停止になっても遅いのであります。
認可外保育施設として、ベビーホテル等があると書かれています。 認可外保育施設は、施設の名称及び所在地等を都道府県知事に届けなければならないこと、また、都道府県等が行う指導監督の対象であり、認可外保育施設指導監督基準を満たす施設運営を行うことが求められているということです。
川口市のベビーホテル、東京都のキッズスクウェアという企業内保育所、そして、東京都、同じく、たんぽぽの国でしょうか、これは認可外保育所。おのおので事故が起きて、いずれも睡眠中の事故であり、なおかつ、保育者の有資格者が不在あるいは不足などが挙がっております。
○政府参考人（成田裕紀君） ただいま申し上げました平成二十七年度におきましては、ベビーホテル及びその他の認可外保育施設への立入調査の実施率が一〇〇％である自治体がある一方で、一〇〇％に満たない自治体もあることから、立入調査の実施率は地域によって異なっていると認識しております。
平成二十七年度に立入調査を実施した認可外保育施設の割合は、ベビーホテル及びその他の認可外保育施設では七二・八％であったところでございます。
事実関係として私の方から御答弁いたしますが、私ども国として把握をしております直近の立入調査のデータ、平成二十七年度でございますが、保育施設に占める立入調査を行った施設数は、認可保育所で八三％、ベビーホテル及びその他の認可外保育施設では七三％というデータを持ってございます。
諦めてしまって、初めから認証保育所に入ったり、あるいはベビーホテルやシッターさんなどを頼んでいたりという人が少なからずいると思うんですが、その一方で、保育料の無償化という政策を進めています。 まず、確認的に聞きましょう。 どこまで無償化の対象になっているのか、現時点で決まったんですか、決まっていないんですか。
無認可保育所に加えて、やむなくベビーホテルやベビーシッターに頼っている方も少なくありません。これら全てを無償化の対象にするのでしょうか。あるいは、こうした皆さんも希望すれば全員必ず認可保育所に預けられるようにするのでしょうか。厚生労働大臣にお尋ねをします。 四つ目に、無償化の財源負担を地方自治体に押しつけるのは不適切です。
でも、これを見ていただくと、認可外は大体、今、企業の設置する保育所と純粋認可外というものとベビーホテルなど三パターンありますが、企業型の保育所だとほぼ三万五千円で負担は軽減されますでしょうが、他の二つはそうではない。それ以上に、私は、この間、認可外保育所で起きている保育事故の実態について、ぜひきょうは加藤大臣並びに安倍総理と認識を共有したいと思います。
また一方、いわゆるベビーホテルと言われるような認可外の施設での保育、具体的には夜八時以降の保育、あるいは宿泊を伴う保育、一時預かりの子供が利用児童の半数以上というようないずれかを要するものをここではベビーホテルと申しておりますけれども、平成二十七年三月三十一日時点におけるデータとして、手元、千七百四十九か所という形で把握をしてございます。